仮想通貨市場に対する世界各国の規制動向と今年の投資戦略

Bitcoinにつられる形で、仮想通貨市場は年始から全体的に下落し、揉み合い状態が続いていますね。もしかしたらこのままジリジリと下げて行き、BTCが100万以下でしばらく落ち着く可能性も否めません。今月は一瞬100万を割りましたしね。

1月中旬からのこの大幅な下げ相場と揉み合い状態は、世界各国が仮想通貨市場に対して警鐘を鳴らしている事実が大きいです。今回の下げ相場となった原因である各国の仮想通貨規制のニュースと動向を見ていきたいと思います。

 

韓国


仮想通貨市場において1/3の取引高をを占めていると言われる韓国。そのため、韓国の規制ニュースなどがあれば相場は大きく変動します。そして今回の相場変動の大きな原因は韓国と言っても過言ではないくらいの影響を与えています。
さて、1月24日現在において韓国政府の動向を見ると、匿名口座の利用禁止の法案が今月30日より施行されるようです。これによって仮想通貨の保有者は身元確認済みの銀行口座と結びつけなければいけません。
それとは別に、未成年者や外国人が韓国で仮想通貨取引のためにアカウントを作成することも禁じられます。
また国内の仮想通貨取引所に対して、法人税と地方税合わせて24.2%を徴収するようで、3月末と4月末にそれぞれ支払い期限が設定されているようです。

韓国の法相は仮想通貨取引所での取引禁止の法案の提出準備をしていると明らかにし、多くの政策担当者も危険な投機とみなしているようですが、大統領府では検討されている規制の一つに過ぎないという見解を出しているため、韓国政府内でも意見が分かれているようです。

参考記事一覧
11日:韓国、仮想通貨の取引禁止法を準備
15日:「仮想通貨取引の禁止はしない」韓国政府が公式発表
18日:韓国、すべての仮想通貨取引所の閉鎖を検討
22日:韓国国内の仮想通貨取引所に24.2%の法人税を適用
23日:仮想通貨の取引実名制30日に施行 新規投資も許容
23日:韓国、仮想通貨「無記名口座」の利用禁止へ

 

中国


Bitcoinのマイニングが一番多く行われている中国。
2017年からマイニングの抑制や本土取引所での仮想通貨取引禁止、ICO禁止など度重なる規制を行っています。
また2018年1月に入って、Bitcoinのマイニングを更に抑制するための計画も進行中という話があります。

そして今回、「仮想通貨の取引所のようなサービス」を行っているオンラインプラットフォームやモバイルアプリも規制の対象にし、仮想通貨での清算や決済などの便宜を図る個人や企業も規制するとのことです。
また今回の規制によって、国内および国外の中央集権型取引所などのプラットフォームへのアクセスも遮断するとのことです。
小さなP2P取引は今回の規制の対象ということではないようですが、この規制がどのような影響を及ぼすのかは注視が必要ですね。

中国の情報は誤情報も多いですが、市場への影響も小さくはありません。
個人的にこの規制からだんだんと分散型取引所への移行が、中国人を中心として行われる気がします。

参考記事一覧
16日:仮想通貨取引を禁止すべき─人民銀副総裁
16日:中国政府が仮想通貨「取引所のようなサービス」規制へ どうなるオフショア取引

 

東南アジア・中東


東南アジアはタイやフィリピンは比較的規制も緩く、政府も黙認状態の傾向にあるようです。
しかし、インドネシアでは1月に入り、仮想通貨取引禁止の声明を発表し、取引所も自主閉鎖をするなどしています。
また同様にマレーシアにおいても、仮想通貨取引所の「ルノ」の取引用銀行講座が税務当局に凍結されるなど、規制の方向に向いています。

これはイスラム教徒が多いことも理由の一つであるようで、もともとイスラム教義で賭博が禁止されていることもあり、仮想通貨は現時点で投機性が強く、歓迎されていなかったことによります。そして、つい先日エジプトのイスラム教最高指導者が、「仮想通貨取引は賭博に類似」としてイスラム世界にBitcoin取引禁止令を出しました。イスラム世界にとって、イスラム教的判断は国の決定よりも重く、価格急落の影響の一つとなったようです。
イスラム教の多い国では仮想通貨取引はしばらく難しいかもしれませんね。

またイスラム圏ではありませんが、インドにおいても主要なBitcoin取引所の口座が停止されたようです。ねずみ講に似ているということで注意喚起がなされたり、ある弁護士が仮想通貨の利用止めるため、国や自治体に提訴しているという話もあります。

参考記事一覧
15日:インドネシアが中国、韓国に次いで仮想通貨取引禁止の最終段階
17日:マレーシアで仮想通貨取引所の取引用銀行口座がマレーシア税務当局により凍結
18日:急落の背景にあるイスラム教のビットコイン禁止令
22日:インドの銀行は主要なビットコイン取引所の口座を停止

 

欧米


大規模規制とまではいかないものの、ドイツとフランスがBitcoinをはじめとした仮想通貨規制をG20にて共同提案をするようです。
また22日、IMFも仮想通貨の規制を世界各国に要請をしており、今年のG20の開催される3月に何かしらの方針が決定されることは確定的かもしれません。

参考記事一覧
16日:G20、仮想通貨規制を議論 仏独提案へ
18日:独仏、ビットコイン規制を共同提案へ
22日:暗号違反規制に関する国際協力を要請

 

日本


我らが日本。
仮想通貨市場においてリーダーとも言える立ち位置になってきているんじゃないかと思われます。
日本の麻生財務金融相は12日の記者会見時に、「なんでもかんでも規制すればいいというものではない。イノベーションと利用者保護のバランスを注意してやっていかなければならない」と語っており、単純な規制には後ろ向きのコメントをしています。

参考記事一覧
12日:麻生金融相、仮想通貨「何でも規制すればいいとは思わない」

 

個人的見解

とまぁ、こういったネガティブ情報から大口の機関投資家が売りや空売りを行い、それが呼び水となり、売りが売りを呼び、個人投資家が焦って売りを始めます。そこからさらに相場は下がっていき、売り遅れた人たちがロスカットをするというような悪循環が生まれてしまって、今の相場に落ち着いているのが現状のような感じですね。

個人的には、レバレッジ取引しているような人以外はあまり心配をしなくていいと思うのが本音です。ブロックチェーン技術がしっかり分かっていれば、政府や国際的な規制というのは、仮想通貨の市場拡大に一時的に歯止めを掛けるくらいのが関の山ということが分かります。規制なんてできるわけないですし。
そういう意味で今は「買い」を入れるチャンスですね。

ただしかし、人間心理的にやはり規制などのネガティブ情報が入ると売りたくなるのは必定です。おそらく今年はこういった情報がたくさん出てくると考えられます。そういう意味で世界各国の動向には常にアンテナを張っておく必要がありますね。
正直、今年利益を出そうと思ったら、去年のようにただ「ガチホ」していればいいという相場ではないと考えています。税金の問題はありますが、短期売買を繰り返した方が結果的に利益は増える可能性高いですよね。正直あまりやりたくありませんでしたが、FXも視野に入っています。

僕的には、今年が億り人になれるラストチャンスの年なんじゃないかと思っています。
ただ去年より難しいのは確かなので、去年の人以上にリスクを取って、戦略立ててやっていく必要があるなーという感じです。資本あれば話早いですけどね(笑)

ま、そういうことで!

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